不動産投資のための資金調達について
2017.07.26

建物不動産投資を始める方が増えています。この傾向は日本社会の先行き不透明に危険を感じた方が、「自分の生活を不動産で担保したい」と考える傾向が強まったことに起因しています。しかし、なかには「不動産なんて元手が無いと始められない」、「リスクもあるしどうしても二の足を踏んでしまう」という方も多いです。故に、実際に始める方は始めようかと検討する方に比べるとグッと少なくなります。
当然のことながら、リスクは必ず伴います。収益をあげられるか、入居者は集まるのか、物件の維持費はどうなるのか、地震等の災害で倒壊する可能性があるのではないかなどなど…、心配事の種が尽きることはありません。しかし、ビジネスにリスクはつきもので、そういったことに気をとらわれていては何も変わらないでしょう。リスクを最小限に抑えるために、ただ心配するのではなく個々で全力を尽くす方向にシフトしましょう。
さて、それでは気になってくるのが資金調達の問題です。物件に投資するにも購入するにも必ずお金が必要です。しかも、不動産ということで現在複数存在している他の投資方法よりも、高額な資金が必要になることは察しがついている方も多いのではないでしょうか。ですが、結論から言ってしまえば、資金調達の手段は誰にでもあります。最も一般的なのは個人の金融機関から融資を得る方法です。個人のこれまでの経歴にもよりますが、予定している物件の購入金額の1割~3割の頭金があれば、ローンを組むことができるとされています。万が一の時や2件目の物件の購入資金とするために、フルローンを組むことを考える方も多いのですが、やはり頭金は必要なようです。それでもきちんとした信用さえあれば、資金を十分に用意することは可能です。一度金融機関に問い合わせてみましょう。
そして金融機関にアクションを起こす際には、税理士等を交えて作成した事業収支計画書などがあると良いでしょう。税理士には不動産分野に強い方も存在しており、そういった方を交えて作成した計画書は信用の一部となります。誰も無計画にビジネスを始める人物に資金を用意したくありませんよね。きちんと収益を回収し、その収益で金融機関へきちんと返済してくれる人物に託すものです。
税理士への相談は、税理士にもよりけりではあるものの、無料相談をされている方も存在しています。迷うくらいなら、一度問い合わせてみてはいかがでしょう。税理士は資金調達の相談に加え、不動産に関する様々な情報を提供してくれますから、信頼できる方を1人は見つけておきたいものです。

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